特別栽培農産物・有機農産物

特別栽培農産物・有機農産物とは

特別栽培農産物認証制度の概要

〔1〕根  拠: 特別栽培農産物に係る表示ガイドライン(農林水産省通知)
〔2〕認証要件: 化学合成農薬の使用回数及び化学肥料の施用量(窒素成分)が地域の慣行レベル(地方公共団体が策定)の5割以下で生産される農産物には、ガイドラインに基づく特別栽培農産物の表示が認められる。
〔3〕認証機関: ガイドライン上表示を行うこと自体に認証は要らないが、客観性を高めるため、本県では (公財)やまがた農業支援センターと鶴岡市の2ヶ所で認証業務を行っている。

有機農産物認証制度の概要

〔1〕根  拠: 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(JAS法)
有機農産物の日本農林規格(有機JAS規格)
〔2〕認定要件: は種または植付け前に2年以上(多年生作物は収穫前3年以上)、禁止されている農薬や化学肥料を使用しないほ場において、原則として農薬や化学肥料を使用しないで栽培を行う生産者を生産行程管理者として認定。
〔3〕認定機関: 農林水産大臣が登録認可した「登録認定機関」
本県には(公財)やまがた農業支援センターと鶴岡市の2つの登録認定機関がある。

環境保全型農業の取り組みを認証・認定する制度一覧

分 類
持続農業生産計画認定制度
  (エコファーマー認定制度)


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特別栽培農産物認証制度
  (以下、(公財)やまがた農業支援センターの認証制度のみについて記載)

有機農産物認証制度



根 拠 ■持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律

■山形県持続性の高い農業生産方式の導入に関する計画認定要領

  法律に基づき、たい肥等による土づくりと化学肥料や化学農薬の使用の概ね2、3割低減を一体的に行う生産方式の導入計画を作成し、県知事の認定を受ける制度です。
■特別栽培農産物に係る表示ガイドライン(農林水産省)

■山形県特別栽培農産物認証要綱

  表示ガイドラインに基づき、化学農薬の使用回数(成分回数)及び化学肥料の施肥量(窒素成分)が、地域の慣行レベルの5割以下で生産された農産物には、特別栽培農産物の表示が認められます。ガイドライン表示を行うことに認証は必要ありませんが、客観性を高めるため、各機関から認証を受ける制度です。
■農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(JAS法)、有機農産物の日本農林規格(有機JAS規格)
 
(公財)やまがた農業支援センター有機農産物認証業務規程
  ((公財)やまがた農業支援センターから認定を受ける場合)

  有機JAS規格に基づく、化学肥料や化学農薬を使用しない生産方法を管理する生産行程管理者を認定する制度。農産物に「有機」「オーガニック」という表示は、生産行程管理者の責任で表示(格付)します。
対 象
農産物
主要な農作物 野菜及び果実 (加工したものを除く)並びに穀類、豆類、茶等で乾燥調製したもの 規定なし
水稲
麦類、大豆、飼料用とうもろこし
りんご、ぶどう、もも、西洋なし
きゅうり、トマト(ミニトマト)、なす
きく、ストック
など66品目(H26.2現在)
  

大豆、小麦、大麦、そば
りんご、ぶどう、もも、西洋なし、日本なし、おうとう、かき、すもも
きゅうり、トマト、ミニトマト、なす、ピーマン、すいか、メロン、かぼちゃ
など60品目(H25.11現在)
規定なし
認証区分 持続農業生産方式導入作物 特別栽培農産物 有機農産物 転換期間中有機農産物
申請時期 随時(農業技術普及課) 第1期:2/15〜3/15
第2期:6/20〜7/10
第3期:12/10〜2/10
随時(認定機関にお問い合わせください。)
経過年数 規定なし 多年性は収穫前3年以上 収穫前1年以上
対象期間 5年後の導入計画 前作収穫後〜収穫調製まで 他は播種・植付け前2年以上
化学肥料 概ね2、3割減 5割以上減(窒素成分量) 使用不可
化学農薬 概ね2、3割減 5割以上減(農薬成分回数) 使用不可
生物農薬 使用可 使用可 使用可
たい肥等 土づくり、化学肥料及び化学農薬の低減技術(法定) 規定なし 使用可
罰  則 あり なし あり
認  定 知事 (公財)やまがた農業支援センター理事長 登録認定機関
経  費 無料 認証の審査料等 認定の判定料等
備  考 ・環境保全型農業直接支払交付金の採択要件 ・H19.3.23 表示ガイドライン改正
・環境保全型農業直接支払交付金の採択要件
・県内では(公財)やまがた農業支援センター、鶴岡市(旧藤島町)
・県内では(公財)やまがた農業支援センター、鶴岡市(旧藤島町)
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