エコエリア構想とは|山形県農林水産業振興計画での位置づけ

山形県農林水産業振興計画での位置付け

 山形県農林水産業振興計画は、山形ならではの個性と多様性をもった本県の農林水産業と農山漁村の特色を活かしながら、山形県農業基本条例(平成13年10月県条例第52号)が目指す「活力ある農業県」を実現するため、おおむね10年間の本県農林水産業と農山漁村が目指すべき方向と施策展開の方針等を明らかにするものです。

 従前の計画は、平成18年3月に策定され、平成27年を目標年次としておりましたが、食の安全・安心への関心の高まり、食生活やニーズの多様化、地球温暖化などの環境問題、農業所得の伸び悩みや担い手の高齢化、農村漁村の過疎化や地域活力の減退など、農林水産業及び農山漁村を取り巻く情勢の変化に対応して、計画の見直しを行ったものです。


 「全県エコリア構想」は、山形県農林水産業振興計画の3つの基本目標の1つ、「流通・消費者ニーズに応える仕組みづくり」のなかに位置付けられています。

山形県農林水産業振興計画の施策体系
  • 流通・消費者ニーズに応える仕組みづくり
    ○食の安全・安心の確立
    ○環境にやさしい農業の推進
    ○消費者ニーズに応える生産・流通・販売の推進
    ○本県の特長・強みを活かした付加価値の創造
    ○食育(食農教育)と地産地消の推進
  • 農林水産業を支える基盤の確立・強化
    ○多様な担い手の育成・確保と経営基盤の強化
    ○土地の有効活用の推進
    ○新たな価値を創り未来を拓く技術の開発と普及支援
  • 活力ある農山漁村の再生
    ○地域資源を活かしたビジネスの創出・育成
    ○多面的機能の維持・向上

(考え方)
 地球規模での温暖化の進行が懸念されるとともに、石油資源に過度に依存した農業経営は石油資源の価格変動に大きく影響を受けるため、農業分野においても環境への負荷の軽減や新たなエネルギー資源の利活用など「低炭素社会※1」の実現に向けた取組が重要となっています。
 また、本県は水、森、田園など自然が豊かで住みよい環境にあり、自然環境への負荷を軽減した持続性の高い生産方式である環境保全型農業に対する県民の関心が高まっています。
 このため、実用化されている「温室効果ガス※2」排出抑制のための農業生産技術の導入と定着を促進するとともに、木質系や農業系の未利用「バイオマス※3」資源の利活用やその地域循環の仕組みづくり、農業の有する環境価値の可視化の取組等を推進します。
 また、生産の効率性にも配慮しつつ、「全県エコエリア構想※4」を引き続き推進し、環境保全型農業に取り組む農家の拡大に向けた取組を進めていきます。

※1 低炭素社会
 地域温暖化の主因とされる温室効果ガスの1つ、二酸化炭素の最終的な排出量が少ない産業・生活システムを構築した社会

※2 温室効果ガス
 二酸化炭素、メタンなど、大気圏にあって地表から放射された赤外線の一部を吸収することにより地球の気温を上昇させる効果をもたらす気体の総称。

※3 バイオマス
 生物資源(bio)の量(mass)を表す概念で、再生可能な生物由来の有機性資源で化石資源を除いたものをいう。

※4 全県エコエリア構想
 畜産堆肥等の有機性資源を活用した土づくりを行いながら、化学肥料や化学合成農薬を2、3割以上減らした農産物の生産を県内すべての地域で取組む構想。

全県エコエリア構想の推進

目標値

指 標 名
平成21年
(現 況)
平成26年
(中間年)
平成31年
(目標年)
販売農家に占める環境保全型農業を実施している農家数※の割合(%)
58
70
75

※ 有機性資源の活用を行いながら、化学肥料や化学合成農薬の使用量を2、3割以上減らす生産方式に取組む農家数

 

有機農業も含めた「全県エコエリア構想」の推進

(取組の展開方向)
 「全県エコエリア構想」を実現するため、耕種農家と畜産農家が連携した堆肥需給調整の仕組みづくりや散布組織の育成、地域に存在する低利用・未利用資源の堆肥化などを通じ、堆肥や稲わらなどの有機性資源を活用した土づくりを推進します。
 また、生態系に配慮した施肥・病害虫防除技術の研究開発、市町村や農業団体などを中心とする地域単位の活動の推進など、県内農業者が環境保全型農業に取り組むための条件整備を進めるとともに、このような環境保全型農業の担い手として、エコファーマー※の認定拡大を積極的に進めていきます。
 更に、環境保全型農業の内容や取組について、生産者及び消費者への周知に努め、「環境にやさしい農業先進県」としてのイメージを形成していきます。
 加えて、県内の有機農業の一層の拡大を図るため、山形県有機農業推進計画を踏まえ、農業者に有機農業に関する学習の場を提供するとともに、安定的な生産を確保するための技術面での支援を強化し、有機農業を志向する農業者が安心して有機農業に取り組むことができる環境の整備を図ります。また、地域において有機農業の理解を醸成し推進するための取組を進めるとともに、流通関係者や消費者等と連携して安定的な販路を確保するための活動を支援します。

※ エコファーマー
 法律に基づき、堆肥等による土づくりと化学肥料や化学合成農薬の使用の低減を一体的に行う生産方式の導入計画について知事の認定を受けている者。


(施策)
 ○ 「エコエリアやまがた環境規範※」など環境保全型農業の推進と消費者理解の醸成 

○ 堆肥等有機性資源の循環利用による土づくりの推進

○ 化学農薬・化学肥料の低減を可能にする生産技術の開発と速やかな普及

○ 有機農業の理解の醸成と地域における推進体制の整備

○ 有機農業実践者との連携による実践技術の一般化や、新規参入者等への技術指導と支援体制の整備など有機農業技術に関する支援の強化

※ エコエリアやまがた環境規範
 「全県エコエリア構想」を推進するため、環境にやさしい農業生産活動を行っていく上での基本的事項を示したもの。

 
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